11月も終わりに近づき、いよいよ年末という感じですね。
年末は年末でやることがたくさんあるのですが、個人投資家としてやらなければいけないのが、損だしです。
相場は日々動くので、損だしをするのであれば、11月くらいから意識していきたいところです。
なお、この記事はyoutubeでも解説しているので、ぜひご参考にしてください。
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【必見】年末は損出しをしよう！損切り可能額の確認方法とやり方を解説
損だしとは？
損だしとは、今年確定した利益がある時に、損失を確定させることで、税金の還付を受けられる制度です。
株取引では、基本的に20.315%の税金が取られます。（総合課税を除く）
この税金がかかるのは確定した利益に対してのみなので、含み益状態にして確定させないか、もしくは損失を確定して相殺することで減らすことができます。
例えば、100万円の利益で(約)20万円の税金を既に徴収されていた場合、25万円の損失を確定させれば、利益は100万円－25万円＝75万円となり、税金額は75万円×(約)20%＝15万円となります。
つまり、既に徴収されていた20万円の税金の内、差分の5万円が返ってくるのです。
証券会社のページで利益額をチェックし、損切可能額を計算
自分がいくら損だしできるのかは、証券口座のそれぞれのページを見ると確認できます。
どこを見れば良いのかは証券会社によって異なりますが、楽天証券は特定口座の損益を見る専用ページが用意されているので、そこを見れば一目瞭然です。
例えば、上記の画像だと、株を売却した譲渡利益は40,485円で、既に支払った源泉徴収税額は8,292円です。
また、配当金では188,051円もらっており、税金は36,032円払っています。
合計すると、今年は228,896円の利益が出て、税金が44,324円引かれているということなので、この44,324円が最大還付を受けられる金額となります。
ただし、あくまで還付を受ける税額であって、損切する金額ではありません。
損切する金額は228,896円の方で、ここまで赤字を出すことが可能です。
スポンサーリンク特定口座は売却するだけ！
一般口座の人はそもそも確定申告しているので、最終的に損益を計算しているため、還付という概念はありません。
多くの人が該当する特定口座（且つ源泉徴収あり）の場合、損だしとして何か対応する必要はなく、ただただ売却すれば良いだけです。
つまり、私の場合は約22万円ほど損切して良いということになりますが、今のところそこまで損だしする予定はありません。
というより、そこまで損だしできるということは、含み益を除き、実質確定利益では今年度はマイナスということになるのです。
還付されるタイミングは、譲渡損益は翌営業日、配当収入は年末
実は私も調べていて初めて知ったのですが、税金が還付されるタイミングは、譲渡損益が還付されるのか、配当・分配金の損益が還付されるのかによって変わってきます。
たとえば、以下が私が先日損だししたとある銘柄（上二つ）ですが、右端のマイナス金額を合計すると、それぞれ5,571円、7,976円、所得税と住民税の還付を受けることができます。
そして譲渡利益があったので、売却の翌営業日（上記画像の受渡日の前営業日）に、楽天銀行の口座に振り込まれました。
やることはこれだけなので、本当に簡単ですね。
なお、先ほどの画像で私の譲渡損益で支払った税金は8,000円程度しかなく、今回の還付額を超えていますが、これはスクリーンショットを撮影したタイミングが既に還付を受けた後だったためです。
NISA口座はそもそも損だしできないので注意
特定口座はただただ売却するだけ、一般口座は損益通算して確定申告、となりますが、NISA口座は？と思う方もいるかもしれません。
まず、NISA口座においては、利益に税金がかかっていないので、還付する税金がないので損益通算することはできません。
そしてNISA口座と特定口座・一般口座間の損益通算はできないので、結論、NISA口座において損だしすることはできないと言えます。
損益通算は1月1日～12月31日まで
損益通算は1月1日～12月31日までの期間で行われるので、その間の利益・損失を計算する必要があります。
年末が近づくと損だしを行う必要があるというのは、ある程度年間損益の着地見込みが見えてくるためです。
しかし相場は日々動くため、損だしと言ってもなるべく高値で売りたいことから、12月31日ギリギリまで待つのは得策ではありません。
また、受渡日は2営業日後となり、損益通算はそのタイミングで行われることから、最終営業日の2営業日前までに売却しておく必要があります。
米国株が夜間に動くこと等を考えると、非常にややこしいので、12月中旬くらいを目途に損だしを終わらせるくらいの気持ちでいると良いでしょう。
損失は繰越可能だが利益は繰越できない
なお、逆に損失が出ている場合、利益を確定させることで、税金を節約することも可能です。
本来、株取引の利益に対しては20.315%の税金が発生すると書きましたが、既に損失が出ている場合、通算されて利益とはならないので、税金が引かれません。
しかし損失は最大3年間繰り越すことができるため、年末で急いで行うかどうかは状況次第だと思います。
損失を繰り越す場合には確定申告が必要なので、それが手間な方で、金額が少額の方は、気持ち利確しておくというのも手だと思います。
スポンサーリンク感想、まとめ。年末までに損だしを終えておこう
11月も終わりが近づくと、少しずつ損失を確定させることを意識していく必要があります。
含み損がどれだけあるかは人によって違いますが、年末に損だしをしておくことで、気持ち的にもリフレッシュして新年を迎えることもできます。
どこかで損切しようと思っていた銘柄がある方は、そろそろ損だしを考えていっても良いと思います。
還付される税金も、積み重なると意外と大きい金額となるので、こういった機会をしっかりと活かし、再投資に回して資産形成を続けていきたいですね。
